津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
異常を示した場合の対処のマニュアルはあるんですか。 マニュアルがあるとしたら、起こった場合は誰と情報を共有するんですか。 ○議長（髙野幹也議員） 石田管理課長。 ○管理課長（石田真一君） お答えいたします。 そういった音が出た場合に、今回入ります施工業者と協議しながら、また学校の関係者とも入ってそういった協議をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
異常を示した場合の対処のマニュアルはあるんですか。 マニュアルがあるとしたら、起こった場合は誰と情報を共有するんですか。 ○議長（髙野幹也議員） 石田管理課長。 ○管理課長（石田真一君） お答えいたします。 そういった音が出た場合に、今回入ります施工業者と協議しながら、また学校の関係者とも入ってそういった協議をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、市の要望による施設の閉鎖や令和３年度の約１年間、ダイハツ九州アリーナをワクチン接種会場とするなど柔軟に対応し、かつ民間独自の感染対策や利用マニュアルの作成などを行っており、体育施設としての専門的な管理運営、ノウハウを十分に発揮できている事業者であることから、引き続き、任意指定による契約をすることとしました。 また、安定的な施設管理を行うためにも契約期間を３年間とすることとしました。
令和３年９月に、保育所・幼稚園・認定こども園における安全管理に関する運行管理マニュアルなどの作成について園へ通知を行い、各園とも作成した運行管理マニュアルや点検表を活用し、職員間で情報を共有することで事故防止に努めています。
それとはまた別に、各学校ごとに危機管理マニュアルというのがございます。その中で、生活安全、それから交通安全、災害安全等々について、マニュアルが定められています。何かが起こったときには、そのマニュアルを基にしながら迅速に行動ができ、子供たちの命を守るというところに取り組んでいるところです。
まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿って行われているのかということについてお伺いしていきます。以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦） 避難所の開設準備は市職員用の避難所マニュアルに基づいて実施を行っています。
そこでヤングケアラーの早期発見、早期対応そして相談窓口の設置、関係者や関係機関との連携の強化など、行政や学校などがヤングケアラーをどう具体的に支援するかなどを定めた支援マニュアルというようなものを作成してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーの早期発見、早期支援には学校との連携が最も重要となります。
コロナがあるからしないのか、それとも、あっても本来は準備ができていなければ患者さんのほうにしっかりとした説明とか、そういった連絡があれば別段、患者のほうも安心して待っているのでしょうけれども、事前にそういった予約も含めた事例のときに遅れるときは説明も含めたそういったフォローは医師の方がやるのか、事務局側がやるのか、連絡係は看護師さんがやるのか、そういった対応というのは中でマニュアル等があるのか、それともそのときに
そのような中、学校現場では、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に感染症対策に努めているところです。
保健所の相談窓口も相談件数も多くて、やはりマニュアルどおりの受け答えで、耳鼻科に行かれてください、循環器の関係に行かれてくださいとか、やはりそういう案内に終始するんだろうなというふうに思います。
ただ、それを紹介をしている以上は、今までこういったトラブルがありましたよ、なのでこういった点については契約で文言を入れておいたらどうですかとか、お互い民間と民間で、宅建業者を中間に入れずに契約をするときの気をつけておくような、何というんですか、ガイドラインというか、こういったところは気をつけて契約しましょうねという、何かマニュアルのようなものがあるとですね、お互い素人同士が契約をするので、その点は今後
もしユニバーサルデザインのイベントマニュアルというものが市になければ、こういうものも作成してはと思います。 では次の質問ですけれども、高齢化が進む中で障がい者のみならず、車椅子を利用する方なども旅行の頻度は高まっていると言います。また視覚障がい者や聴覚障がいなどの方も含めて、障がい者の８割は、１年に１度は旅行に行っているという調査結果もあります。
東山香地区コミュニティセンターは鉄筋コンクリート造２階建ての建物で総務省が示した統一的な基準による地方公会計マニュアルによりますと耐用年数は５０年となっております。昭和５４年建築ですので、現在、４３年が経過しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ５０年で４３年、７年ぐらい耐用年数はあるということですが、本当に古い施設であります。
教育基本法は、あまり明確に書き過ぎると、教育勅語的な話になってしまいかねないところを恐れているため、そのような書き方になっていますが、70年以上たった今日、家庭教育とは何ぞやということをきちんと、マニュアル化とまでは言いませんが、もっと明確に項目的にきちっと表さなければ、家庭教育という掛け声だけに終わります。私が難癖をつけているように聞こえるかもしれませんが、基本的な問題です。
それらに関しましては、そういったことにならないよう配慮しながら進めていくということでありましたし、それが各学校や栄養士たちにも共通認識として持ってもらうようマニュアルを作成するとの御答弁でありました。 そこで、確認から入りたいと思いますが、まだ現時点ではマニュアルが完成して共有されたという話は聞いておりませんが、そのマニュアル作成の進捗状況をお聞かせください。
また、厚生労働省は４月22日付事務連絡にて支援マニュアルを各自治体に発出しております。 そこで、本市の調査結果と市としてどのような支援策をお考えか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、ヤングケアラーの実態と支援については、生活福祉統括理事より答弁があります。 伊東生活福祉統括理事。
１つ目の災害時におけるペットの同伴避難についてですが、令和３年９月定例会において、戸匹議員が災害時のペットの同行避難について質問をしていますが、私もこの問題については賛同しており、答弁の中で、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難することで、人とペットが同居するものではないとした上で、臼杵市避難所開設・運営マニュアルの中で、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを
学校における児童生徒のマスクの着用については、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」令和４年４月改訂版において、十分な身体的距離が確保できる場合はマスクの着用は必要ないこと、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合はマスクを外すこと、体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、ただし、身体的な距離が取れない状態で熱中症のリスクがない
○総務部長（永松薫） 本市では、内閣府の国民保護ポータルサイトに掲載されております弾道ミサイル落下時の行動についてを参考にして、平成29年４月よりホームページにおいて、ミサイル発射情報を知らせるサイレン音などを確認した際には、直ちに近くの建物の中に避難するなど、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動を掲載するとともに、平成30年３月に全戸配布いたしました我が家の防災マニュアルにも、弾道
災害時の対応につきましては、発生した災害の内容及び規模に応じた組織体制や事務分掌を職員初動マニュアルに規定し、指揮命令系統を明確に定めております。 また、新型コロナウイルス感染症への対応では、統括理事を中心メンバーとした豊後大野市健康危機管理対策調整会議を開催することで、感染対策にスピード感を持って対応してきたところです。